石綿健康被害救済法について

石綿健康被害救済法について

石綿健康被害救済法は、アスベストが原因の病気(中皮腫・石綿肺がん・石綿肺・びまん性胸膜肥厚など)に罹患した方すべてが受給できます。仕事が原因であったか否かを問わずに認定される制度であり、とりわけ中皮腫の場合は確定診断がされれば認定されます。
なお、石綿健康被害救済法と労災保険との同時申請が可能ですので、労災申請の決定が出るまでのあいだ、救済給付を申請・受給される方も多くいます(重複して受給することはできませんので、労災として認定された場合は、この法律の対象から外れます)。

石綿健康被害救済法とは

この法律は、石綿工場周辺に暮らしていた住民やアスベストに関わる仕事をしていた労働者の家族、事業主や一人親方で労災保険に特別加入していなかったという方、アスベストが原因と疑われる疾患で、しかも仕事との因果関係がわからない(どこでアスベストを吸ったかわからない)といった方など、アスベスト被害を受けたあらゆる人々の「すきまのない救済」を目的とした法律です。
2005年に、クボタショック(注)が起こり、アスベスト工場周辺の住民被害が明らかになりました。これを受けて、被害を受けた患者と家族、遺族らが、「すべての被害者の救済を!」と命がけの訴えを行い、2006年に国に作らせたのが、この法律です。
この法律は、大きく分けて「救済給付」と「特別遺族給付金」の二つの制度から構成されています。実施機関は環境省が管轄する独立行政法人環境再生保全機構です。

石綿健康被害救済法の手続き

石綿救済給付の申請は、申請書類を環境再生保全機構に郵送するか、地域の保健所を通じて申請することができます。申請書類は、環境再生保全機構のHPでダウンロードするか、地域の保健所で入手できます。また、医学的資料(診断書)も合わせて提出する必要があります。診断書の書式も、申請書と同様に入手できます。

救済給付とは

認定された場合の給付内容としては、①医療費(医療費の自己負担分が免除される)、②療養手当(月額10万3,870円)、③葬祭料(19万9,000円)となっています。また、認定後に亡くなられた方で、支給された医療費と療養手当の合計が一定額に満たない場合には、「救済給付調整金」が支給されます。また、亡くなられた後で認定された方については、ご遺族に、特別遺族弔慰金(280万円)と特別葬祭料が支給されます。

特別遺族給付金

特別遺族給付金は、労災補償のうち遺族補償給付を受ける権利が「時効」によって消滅している遺族の方に支給されます。
労災保険の遺族補償給付は、死後5年が経過すると請求権が消滅してしまいます。一方、アスベストによる疾患は潜伏期間が長いため、病気の原因がアスベストであると気がつきにくいという問題があり、多くの被害者が労災補償を受けられないまま亡くなり、しかもそれが時効になるという状況が起こっています。こうした状況を受けて、遺族を救済するために、この給付金制度が設けられました。
この給付金制度の認定基準は労災と同じです。対象となる方は、2016年3月26日までに亡くなった労働者のご遺族で、遺族補償が時効になっている方となっており、請求期限は2022年3月27日までとなっています。

石綿健康被害救済法の問題点

石綿救済法が、患者や家族の必死の訴えによって作られてから10年以上が経ちました。「すきまのない救済」を掲げて作られた同法ですが、この間、患者や家族、遺族の実態からかい離した多くの問題が明らかになり、多くの患者・家族から制度の抜本的な見直しを国に求める声が寄せられています。
例えば、療養手当が少額であり生活保障の観点がない点や、アスベスト被害で肉親を奪われた遺族に対して、一時金の支給しかなく遺族年金がない点など、様々な問題があります。同じアスベストで被害を受けながら、労災補償と石綿救済法では、不当な格差があるのが現状です。
また近年、本来は労災補償を受けるべき人が、石綿救済法の救済給付の対象に入ってしまう「紛れ込み」の問題も起こっています。中皮腫の場合、その原因の80%は仕事でアスベストにばく露したこと(職業ばく露)であるというのが専門家の国際的なコンセンサスです。一方、日本国内で補償・救済を受けた方を見ると、労災補償と石綿救済法の対象者がほぼ50%ずつとなっており、労災補償を受けた方の割合が低すぎます。労災として認定されるべき人が、その補償から漏れているという状況が生まれています。

【注】クボタショック
2005年6月、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」による被害調査から、大手機械メーカー・クボタの旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺地域で、多くの住民にアスベスト(石綿)による深刻な健康被害が出ていることが明らかになりました。同工場では、かつて石綿を含む水道管の製造が行われており、有害な石綿の粉じんが長年にわたって周辺地域にまき散らされていました。
クボタは法的責任を認めませんでしたが、工場から1.5km圏内の被害者について救済金を支払うことで、被害者らと合意しました(ただし、被害は工場から2km圏の住民にも及んでいます)。2018年6月時点で、救済金を請求した被害者数は320人、石綿関連疾患による同工場の元従業員の死者は193人、同工場に関係する関連企業の被害者なども加えると、500名を超える被害者が出ています。

【参考資料】
・環境再生保全機構 アスベスト(石綿)健康被害の救済
https://www.erca.go.jp/asbestos/index.html
・環境再生保全機構 ご療養中の方の申請手続き(中皮腫)
https://www.erca.go.jp/asbestos/shinsei/chuhishu/ryouyou/index.html